
人事施策
生活の充実を図り、仕事への活力とする
好循環を生み出すことが、
キヤノンにおけるワークライフバランスです。
キヤノングループはワークライフバランスを重要視しています。ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」という意味であり、仕事の責任を果たしつつ、家族の団らんや健康推進、自己研鑽など、仕事以外の生活にも取り組むことができる状態のことを指します。生活の充実を図り、それらを仕事への活力とする好循環を生み出すことが、キヤノンにおけるワークライフバランスです。女性の育児休業取得率もほぼ100%となっています。
働きがい向上のための施策を多く実施しています!
研修制度
役割や能力に応じて必要な研修を適宜実施しております。
頑張る社員を全力で応援します。活躍するフィールドはALL CANON! 無限大です!
- 新入社員研修
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新入社員に対しては2~3年かけて一人前に育てるための、長期的かつ丁寧な指導・研修体制をつくっており、壁にぶつかったときに放置せず、アドバイス・サポートする環境を整えています。
- 入社時研修
- 社会人・キヤノンパーソンとしての研修を2週間程度実施します。
- 実習
- 新入社員はさまざまな職場での実習を半年から1年かけてローテーションで行います。
自身のキャリア形成の第一歩として、社内にある多くの仕事を体験します。 - レポートレクチャー
- 入社2年目の社員が業務に関するテーマについて一定期間研究かつ発表を行い、主体的・創造的に仕事を行う習慣をつけさせることを目的に行われます。
ブラザー・シスターだけでなく上司や他部門社員の適切な指導・協力を受けながら仕事の進め方を学びながら、大きな成果を経験します。
- 選抜研修
- 現在の自分の一つ上の階層を目指すための選抜研修があります。「選抜課長代理研修」「選抜課長研修」など未来の管理職を育てるためのプログラムを実施しています。
- 通信教育
- ものづくり・マネジメントスキル・ビジネススキル・資格取得・語学など150以上の講座から受講することができます。
- 自己啓発ルーム
- 社内には自己啓発を行うための部屋があります。書籍・パソコン等も完備しています。
ブラザー・シスター制度
社内の先輩社員を兄(ブラザー)、姉(シスター)に見立て、先輩社員が新入社員に仕事の進め方や仕事に対する心構えを指導するとともに、職場の人間関係など業務や社会生活における不安や悩みを聞き、アドバイスを行う人材育成制度です。困ったこと・わからないことをそのままにせず、相談・解決しやすい環境を構築しています。
CDP制度
CDPとは「キャリア開発プログラム(Career Development Program)」の頭文字をあらわしたものです。長崎キヤノンでの業務を通じて、これからどのようなキャリアアップがあるのかを一人一人がしっかりと認識していくことを目的に導入した、昇格試験制度です。
- 自身のキャリア形成を考える機会を与え、
- 中長期的にどのような業務を担当したいのか目的を定めることにより、
- 必要な知識や能力を明確にして、
- 方法や計画を立てるためのプログラム です!
キャリアチャレンジ
社内だけでなく九州内のキヤノングループの多くの仕事に挑戦できる「九州キャリアチャレンジ(公募制度)」があります。もともと人事異動は会社が決めるものでしたが、自らが手を挙げることで「自分で仕事(キャリア)を掴むチャンス」が生まれます。いわば「社内の“転職”」です!キャリアは自分の手で自在に広げることができます。
社内公募
社内の自分がやりたい仕事に挑戦できる制度です。もともと人事異動は会社が決めるものでしたが、自ら手を挙げることで「自分で仕事(キャリア)を掴むチャンス」が生まれます。いわば社内公募は「社内における“転職”」です!
福利厚生
年間の休日数
年間で125日の休日を設定しています。
週休2日制(原則土・日)に加え、GW、お盆、年末年始に休日があります。
就業時間
8:00~17:00(実労働時間8時間 午前10分、昼休み40分、午後10分 合計60分)
(交替勤務については別に定める 年間所定労働時間1,920時間)
寮手当(2018年4月より導入)
認定基準に該当する社員に対して18,000円/月を寮手当として支給します。(給与年齢27歳まで)
年次慰労休暇(有給休暇)
入社月の翌月より規定により付与します。例えば4月入社の場合、入社の年は、入社の翌月の5月に12月までの分として10日付与します。翌年からは1年間に12日の付与となり、勤務年数に応じて、最高20日の付与となります。入社月によって、付与日数が異なります。なお、年次慰労休暇は2年間有効です。
リフレッシュ休暇制度
勤続5年ごとに表彰が行われ、表彰者には勤続年数により最長10日間の連続休暇と金一封からなるリフレッシュ休暇付与の対象者となります。この休暇を利用して、行楽期を外して、国内外への旅行を楽しむこともできます。
その他の休暇
産前・産後休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇等があります。女性の育児休暇取得率は100%です!
退職金
1年以上勤務し、退職した場合は、退職金が支給されます。
健康への取組み
長崎キヤノン株式会社は、「健康第一主義」「三自の精神」の行動指針に基づき、社員が健康管理に取り組むことができ、安心して働くことができる環境を提供します。
こちらをクリックすると、『健康への取組みについて』ご覧いただけます。
健康への取り組み
ものづくりの基本はひとづくり。
長崎キヤノンは人こそが財産と考えています。
社員が日々健康で、生産性や働きがいの向上に取組み、組織の活性化や企業の持続的な成長を目指していきます。
社員の健康に向けた取り組み
長崎キヤノンでは、「健康第一主義」「三自の精神」の行動指針に基づき「健康経営ダントツ宣言」を令和2年に社長メッセージとして発信しました。
「健康三自の精神」と「健康9箇条」を軸に、健康経営を会社全体で取り組むことを社員全員で実践しています。
2022年には、経済産業省の健康経営優良法人(ホワイト500)に認定されました。
健康経営ダントツ宣言
キヤノングループNo.1の健康経営を目指すことで、生産性の向上につながり、社員が「健康で働ける幸せ」を実感できるだけでなく、 社員の家族や協力会社、地域社会の皆様の健康に寄与できる会社にすることを宣言します。
健康経営推進体制
【図】健康経営推進体制図
長崎キヤノンの健康経営推進体制は、健康づくり責任者を経営トップの会長兼社長とし、産業医・産業保健スタッフと人事部・九州キヤノン労働組合が連携して健康経営を推進しています。
安全衛生委員会で決定した内容を、各職場の職場安全衛生委員や健康推進委員が健康保持増進責任者である各職場部課長と連携して活動を実施しています。
会社と健康保険組合では、定期的な連絡会を通じ社員の健康支援に向けて協議し、様々な健康支援活動に取組んでいます。
「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定
長崎キヤノンは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022(ホワイト500)」に認定されました。
「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
長崎ヘルシーアワードを受賞しました
2020年11月16日、長崎キヤノンは長崎県から「長崎ヘルシーアワード(長崎県健康づくり優良事例表彰)」の表彰を受けました。
健康づくりのための積極的な活動や独自の工夫により、成果を上げている企業・団体、教育機関、自治体を表彰するものです。
長崎キヤノンの特徴である若い社員(平均年齢29.5歳)に保健指導や運動イベント・がん検診受診勧奨など早期の予防活動が評価されました。
健康経営戦略
健康経営戦略
長崎キヤノンは、健康経営の更なる進化を通じ「従業員のパフォーマンス向上」を目指します。
- 事業インパクト
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- 総実労働時間5ポイント減
- 従業員が元気で活き活きと働ける職場作り
- 社会的インパクト
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- 生産性向上を通じたよりよい商品をタイムリーに社会へ提供
- 健康経営の推進状況を地域へ提供
【図】長崎キヤノン 健康経営戦略図
長崎キヤノンの健康課題
従業員の平均年齢が上昇する中、健康課題を下記のように捉えています。
- 顕在化する健康課題
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- 肥満率の増加
- 17.3%(2017年)⇒ 21.0%(2021年)
- 肥満につながる生活習慣
- 朝食欠食・運動不足・睡眠不足
- 高い喫煙率
- 19.3%(2020年)⇒ 19.3%(2021年)
- 今後の取り組み
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健康課題解決に向け、下記項目に重点をおき、今後も活動に取組んでいきます。
- 生活習慣病重症ハイリスク者へのフォロー強化
- 若年層:30代からの生活習慣病予防
- 各職場における、健康推進活動の展開
- 個別禁煙支援の強化
健康経営の実績/効果分析
目指しているのは"健康リテラシーの高い社員を増やす"ことです。
意識や生活習慣の調査では一定の改善が見られていおり、喫煙率・血圧値に着実な低下傾向が見られます。
生活習慣病関連では、一人当たりの医療費は減少、健康リテラシーの高まりにより早期受信が促進され、重症化が防止されていることがわかります。
- 健康経営 実績値
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項目 2021年 2020年 定期健康診断受診率 100% 100% 健康診断後精密検査受診率 74.6% 40.0% ハイリスク者の管理(治療継続率) 100.0% 95.6% 喫煙率 19.3% 20.1% 運動習慣 16.8% 11.5% 朝食欠食率 25.9% 27.4% 平均 月間所定外労働時間 12時間 7.5時間 平均 年次有給休暇取得率 41.0% 80.6% ストレスチェック受検率 99.8% 99.6% 平均勤続年数 9.5年 8.5年 離職率 8.4% 5.3% 傷病による休職者数 15人 12人 1人あたり医療費の経年データ 196千円 153千円 従業員の業務パフォーマンス 85.1% 54.5% 労働生産性の経年データ 3,146千円 2,541千円 プレゼンティーイズム(※1) 2.1日 2.1日 アブセンティーイズム(※2) 4.4日 3.1日 ワークエンゲイジメント(※3) 2.9点 2.8点 以下は全て社内の「健康診断問診票」の回答を元に算出しています。
※1 測定方法:「体調不良で仕事を休みたいのに出勤した日数」の全社員年間平均値。
※2 測定方法:「自分の病気や怪我で何日程度仕事を休んだ日数」の全社員年間平均値。
※3 測定方法:ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度超短縮版3項目を組み入れて測定。3項目のスコアの全社員平均値。 - プレゼンティーイズム
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何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態です。 プレゼンティーイズムによって、見えない労働損失・労働生産性の低下による経済的損失の発生状況の指標として捉えています。
- アブセンティーイズム
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新進の不調により、遅刻・早退、欠勤や休職など、業務自体が行えない状態を指します。 労働生産性の損失の指標として捉えています。
- ワークエンゲイジメント
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健康な職場では、仕事へのやりがいを感じ、仕事を通じて活き活きとした状態となるなど、ワークエンゲイジメントが高まります。 職場の上司・同僚等の人間関係の円滑さや、組織全体としてのマネジメント指標として重要な指標と捉えています。
具体的な取り組み①(生活習慣病予防)
社内では、社員の健康増進・健康風土づくりを目的とし、様々なイベントに取組んでいます。
- 運動教室の開催
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外部運動指導士を招いた運動教室を開催し、社員の運動習慣のきっかけ作りに取り組んでいます。
【写真】実際の運動教室の様子 - 「ヘルシーメニュー提供」と「栄養キャンペーン」実施
- 社員食堂では、管理栄養士による健康に配慮した「ヘルシーメニュー」の提供を行っています。
食堂業者と社内担当者で定期的にミーティングを行い、社員への安全・健康な食事提供に向けてアイデアを交換しています。
日替わりで多様なメニューを提供している主菜、麺類、丼物、野菜をふんだんに取り入れた小鉢メニューなど、社員より大変好評です。
【イメージ】ある日の社員食堂の昼食メニュー - 「歩活(あるかつ)」
- 職場でのコミュニケーション促進・「歩く」習慣の提供プログラムとして、キヤノン健康保険組合が主催元となった、
スマホアプリと歩数計を連動したウォーキングイベント「歩活(あるかつ)」を、春と秋に実施しています。
社内チーム対抗戦を開催し、上位3チームには賞品贈呈をおこない社員同士でコミュニケーションを図る機会としています。
- 「特定保健指導」「30代保健指導」
- 40代以上に対しては、社外保健指導スタッフを招き、継続的な保健指導を実施しています。
30代に対しては、生活習慣改善への気づきを早期に行うことを目的とし、社内産業保健スタッフによる体重表の提出・専門アドバイス等、 継続的な保健指導を実施しています。
活動内容 2021年 2020年 野菜キャンペーン 3回開催 3回開催 歩活(あるかつ) 1回開催 1回開催 特定保健指導実施者 57件 51件 - 禁煙推進
- 長崎キヤノンでは、2018年1月より敷地内全面禁煙を実施しています。
キヤノン健康保険組合より、オンライン禁煙プログラムを提供する等、禁煙推進を目的とした取組みを行っています。
具体的な取組み②(メンタルヘルスケア:こころの健康づくり)
産業医による、管理職・リーダー職研修の開催を通じ、職場におけるメンタルヘルスの早期発見・未然防止に取り組んでいます。
休職者ケアでは、円滑な職場復帰に向け、産業医・看護職・人事担当者・職場上司と連携し、復職支援プログラムを整備・推進しています。
今後の取組み・課題として、社員自身のメンタルヘルスケア能力の向上を図ることができる、社員育成を検討しています。
項目 | 2021年 | 2020年 |
---|---|---|
管理職研修 | 1回開催(20名参加) | 1回開催(21名参加) |
リーダー職研修 | 1回開催(46名参加) | 1回開催(53名参加) |
ストレスチェック受検率 | 99.8% | 99.6% |
高ストレス者率 | 15.0% | 17.0% |
人事・健康支援室ミーティング | 12回開催 | 12回開催 |
具体的な取り組み③(治療と仕事の両立支援)
2022年9月21日(労働者健康安全機構)
誰もが病気になり、治療をしながら仕事を続ける可能性があることから、当社の産業保険スタッフが「両立支援コーディネーター」の資格を取得し、全従業員を対象に治療と死後tの両立支援へ尽力しています。
具体的な取り組み⑤(がん検診推進)
2022年4月16日取得(厚生労働省)
当社では、厚生労働省が実施する「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業としてがん対策に取組んでいます。
がん検診予約会の開催や職場健康推進委員へ教育を行ない、社員のがんの早期発見・予防に取り組んでいます。
【外部リンク】がん検診推進企業登録アクションウェブサイト
具体的な取り組み⑥(女性に向けた健康支援)
女性特有の健康課題への取組みとして、社内就業規則を下記の通り定めています。 健康支援室が女性の相談窓口となり女性が働きやすい職場づくりを支援しています。
項目 | 概要 | 期間 |
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生理休暇 | 女性生理日に特に終業困難を申し出た時 | 必要な期間 |
不妊治療休暇 | 不妊治療を行うとき | 必要な期間 |
具体的な取り組み⑦(感染症予防対策)
感染症予防と生産性向上を目指した取り組みを展開しています。
- 出社時の検温、アルコール製剤での手指消毒
- 不織布マスクの着用
- 職場での次亜塩素酸希釈液を使用した消毒
- 食事前の手洗い・手指消毒
- 休憩、食事中の会話禁止
- 会議の人数制限
- 県外への出張自粛
- 社内インフルエンザ予防接種
- 抗原検査キットを活用したクラスター発生予防
具体的な取り組み⑧(地域連携推進活動)
地域清掃活動への参加や、地域の小・中学校へ出向いて「環境出前授業」を行っています。



